『沖縄経済の発展ポテンシャルと実現戦略』

  出 版 の 趣 旨
  沖縄はその歴史や経済構造に特殊性を持ち、戦前からの後進性・零細性・従属（あるいは依存）性の課題が現在も残っている。日本経済の右肩上がりの時代が終焉し、三位一体改革による地方公共団体の財政逼迫、さらに米軍基地再編が示される等、規定要因が変動し、沖縄経済は対応や適応を迫られている。
　
  さらに、遠隔島嶼地域である沖縄の運輸事情は生産や消費においでコスト高という足かせとなって、不利な状況を作り出だしている。
　
  復帰後、沖縄振興開発計画が三度に渡り30年間展開され、2002年に始まった新たな振興計画では、「沖縄の特性を積極的に生かしつつ、自立的発展の基礎条件を整備し、豊かな地域社会を形成するとともに、我が国ひいてはアジア・太平洋地域の社会経済及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備を図り、平和で安らぎと活力のある沖縄県を実現することを目標とする」ことが謳われている。しかし、沖縄経済の構造変化や自立化の実現には未だ至っていない。
　
  大きな課題を抱える沖縄ではあるが、他方、自然・歴史・文化により人々を惹きつける無形の魅力（“ソフトパワー”）を秘めており、それが発展の力として顕在化しつつあり現に市場でも評価されるようになってきている。少子高齢化が進む先進国日本にとって、健康・長寿、安全・安心、快適・環境、高い教育水準といった高次元のニーズがますます高まっており、それが先進国を更に発展させる力となっている。沖縄の豊かな自然・歴史・文化に支えられた沖縄はこのニーズに対応できる産業発展の貴重なポテンシャルを有している。
　
  こうした沖縄独特の可能性を梃子にして、貴重な環境や文化などを継承しつつ、財政逼迫、基地再編そして運輸などの諸課題を克服して、沖縄経済の再構築・自立化・国際化・持続的発展を実現する責務が我々に課されている。本書は、その実現のための仕組みつくりや戦略的行動を見出そうとするものである。
　
  尚、本書は第17回環太平洋産業連関分析学会（2006年10月28日於沖縄国際大学）の沖縄セッションの成果が土台となっており、「沖縄経済の発展ポテンシャルと実現戦略」のテーマに即して修正あるいは新たに加筆する形で出版した。